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Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。

1. 善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
2. 善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
3. Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
4. 甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。

正解：２

虚偽表示における「第三者」

虚偽表示における「第三者」（民法94条２項）とは、「その表示の目的につき法律上の利害関係を有するに至った者」を指します（最判昭45.07.24）。

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

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1 正しい

甲土地の譲受人は、典型的な「第三者」です。
そして、通謀虚偽表示による契約の無効は、善意の第三者に主張することができません（民法94条２項）。要求されているのは第三者が善意であることです。登記を得ている必要はありません。
本肢では、Ｃが善意である以上、たとえ未登記であったとしても、ＡがＣに対して売買契約の無効を主張することは不可能です。

2 誤り

土地の仮装譲受人（Ｂ）がその土地上に建物を建築してこれを他人（Ｃ）に賃貸した場合、Ｃは、民法94条２項所定の第三者にはあたりません。仮装譲渡された土地について、Ｃは法律上の利害関係を有しないからです（最判昭57.06.08）。したがって、Ａは、売買契約の無効をＣに主張することができます。

3 正しい

虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者は、利害関係を有する「第三者」に該当します（大判昭12.02.09）。
したがって、Ａは、売買契約の無効をＣに主張することができません。

4 正しい

甲土地の譲受人Ｃや転得者Ｄは、典型的な「第三者」です。
そして、Ｄは、ＡＢ間の通謀虚偽表示について善意です。この場合、Ａは、Ｄに対して所有権を主張することができません。
※間に入ったＣが悪意という場合でも、結論は同じです。

※Ｃが善意であった場合、Ａは、Ｃに対して無効を主張することができません。このようにいったん善意者が間に入っていれば、その後の転得者には、対抗することができなくなります。Ｄは、たとえ悪意でも保護されます。

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